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不動産

不動産売買トラブルについて

不動産の売買は一般に高額な取引となり、トラブルとなったときの影響も重大なものになりがちです。売買の際には契約書や重要事項説明書を事前に入手してよく検討しておくことが大事です。不動産売買についてのトラブルの一例をご紹介します。

不動産売買トラブルについてのご質問

建て売り住宅を半年前に購入したのですが、最近になって壁にひび割れが生じ、雨漏りもするようになりました。欠陥住宅だったのではないかと思いますが、売り主に何を請求できますか。
新築物件に半年でひび割れや雨漏りが生じることは通常考えにくいですから、その住宅には何らかの欠陥があった可能性が高いと考えられます。このような場合、買い主は、売り主に対し、損害賠償(修繕にかかった費用など)を請求することができます。また、ひび割れや雨漏りの程度がひどく、使用に耐えないような場合には、売買契約を解除して、返金を求めることもできます。ただし、いずれの請求も、原則として欠陥を見つけてから1年以内にする必要がありますので、注意が必要です(新築住宅の場合、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引き渡しから10年間請求できる場合もあります)。
家を買う契約をし、手付金として50万円を払いましたが、その直後に親が体調を崩したため、家の購入を見送りたくなりました。今から購入を止めることはできるでしょうか。購入を止めた場合、手付金は戻ってこないのでしょうか。
手付金を払っている場合、売り主が契約の履行に着手する前であれば、手付金を放棄して契約を撤回することができます(ただし、手付金について「証約手付」「違約手付」とされている場合には、異なる場合もありますので、契約書の記載を確認してください)。この場合、手付金は戻ってこないことになります。
ただし、売り主が宅地建物取引業者であり、契約をした場所が買い主の自宅等であった場合には、一定の条件の下で(法定の書面を受け取ってから8日以内で、かつ代金の支払いと引き渡しの不動産の引き渡しのいずれかが未了の場合)、例外的に、クーリング・オフができる場合があり、その場合には、手付金も戻ってくることになります。

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