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はるか法律事務所

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会社関係

中小企業と金融円滑化法

2009年に当時の亀井静香金融大臣が中心となって作られた法律で、その中心となるものは「金融機関は、それまでに融資を受けていた中小企業から申し込みがあれば、返済猶予や貸付条件の変更等(リスケジュール)にできるだけ応じるように」というものでした。
これは、努力義務なので、金融機関に法的拘束力はないのですが、「現実には、拒絶する金融機関は無かった」と認識されています。
問題は、この措置がこれまで2回期限延長されてきたのにいよいよ平成25年3月末日で終了することです。
そこで、行き詰った中小企業は、公的な中小企業再生支援協議会の協力を得て、事業改善の途を探ったり、民事再生手続を申請して債権の途を構築する等困難な局面を切り拓く努力をせまられることになります。
はるか法律事務所では、このような中小企業を支援することができる専門認定を取得している弁護士が合計5名所属しています。

ご相談は、はるか法律事務所まで。こちらへお問い合わせください。
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