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はるか法律事務所

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会社関係

契約書

企業活動には、契約書の取り交わしが欠かせません。例えば、物品の売買をする場合には、通常は、売買取引基本契約書等の取り交わしが行われますし、フランチャイズに加盟する場合には、フランチャイズ契約書の取り交わしが必要になります。
契約書で取り交わした内容については、当事者はお互いに遵守しなければならないことになり、違反した場合には損害賠償請求がされる等の法的リスクがありますので、慎重な判断が必要となります。

契約書についてのご質問

私は、製造業者ですが、この度新規の取引先から長期間継続する受注を獲得いたしました。取引先から、取引基本契約書という契約書が送られてきまして、署名押印をして返送するように言われています。すぐ署名押印して返送しても大丈夫なものでしょうか。
取引基本契約書は、今後数年間の取引に適用される契約ですので、特に慎重に判断する必要があります。例えば、製品によって第三者に損害が生じた場合の責任の分配の問題、契約を解除することができる場合はどのような場合なのか、損害賠償請求されるのはどのような義務違反についてなのか、納品検査の条件、不合格品の取扱い、品質保証の程度、発注方法などが問題となり、検討点は多岐にわたります。
もし、署名押印をすれば、契約書の内容が不利なものであると今後数年間の取引が不利な条件の下で行われなければならなくなります。ご不安でしたら、弁護士にご相談ください。

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