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建築紛争

建築紛争

自宅、オーナー物件(賃貸)、店舗建物の建築を請負業者へ依頼したが、完成後しばらくして不具合が見つかったという場合、業者へ瑕疵担保責任を追及できる場合があります。

建築紛争についてのご質問

瑕疵担保とは、どのような責任ですか。何を請求できますか?
民法上、請負契約につき、目的物に瑕疵(欠陥、その物が取引上普通に要求される品質が欠けていること)がある場合、販売業者ないし施工業者は瑕疵担保責任を負います。瑕疵担保責任の内容は、「売買」(新築分譲等)契約か、「請負」(注文住宅等)契約かによっても異なりますが、「請負」の場合、①瑕疵の修補、②損害賠償の請求を行うことができます。
瑕疵担保責任は、いつまで請求できますか?
民法規定によれば、請負の瑕疵担保責任は、鉄筋コンクリート等堅固な建物の場合が10年、木造、地盤の瑕疵が5年と定められています。過去には、これが請負契約の約款で短縮されている例が多く見られましたが、現在は、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の制定により、供給者に10年保証が義務づけられています(なお、新築住宅購入の場合、同様に10年保証となりますが、中古物件の場合には民法規定に戻り、瑕疵があることを知ったときから1年に限り責任の追及が可能となります)。
私どもは請負業者ですが、お客様が工事の不良を理由に、残代金を払ってくれません。説明は尽くしたものの平行線が続いています。何かよい解決の方法はないですか?
建築紛争に関しては、訴訟のみならず、下記のようなADR(裁判外紛争解決の制度)が用意されています。これらの制度の利用により、より迅速で、簡易な紛争解決が可能となります。また、一級建築士、弁護士等が委員として関与することから、専門的知見を活用しながら解決が図れる点もメリットといえます。
(1) 埼玉県建設工事紛争審査会 (各都道府県に設置)
(2) 中央建設工事紛争審査会

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