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はるか法律事務所

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金銭問題

債権回収

債権を回収する方法としては、裁判を起こして支払いを命ずる判決を得る方法もありますが、そこまでせずに交渉等その他の方法によって、より簡易に回収する方法もあります。
また,判決等が出ても、相手方が任意に支払ってくれない場合には、強制執行の手続により,強制的に債権を回収することとなります。さらに,判決を待っていたのでは相手方の資力がなくなってしまいそうな場合には、判決の前に仮差押えの裁判を得て将来の債権回収を確実なものとしておくことも必要になります。

債権回収についてのご質問

契約書がないのですが、債権回収はできないのでしょうか?
そんなことはありません。確かに契約書は重要な証拠ですが、業種によっては契約書を作成せずに契約を締結する慣例がある場合もあるからです。とはいえ、多額の債権に対しては慎重を期して契約書を作成するのが通常と考えられるため、契約時には契約書を作るようにするとよいでしょう。
訴訟以外の債権回収の方法にはどのようなものがありますか?
まず、直接交渉する方法が考えられます。裁判所を利用する方法としては、支払督促や民事調停等も考えられます。また、相手方に対して自分も債務を負っている場合には、対当額で相殺することによって全部又は一部の債権を回収する方法も考えられます。
強制執行は、具体的にはどのようにするのですか?
強制執行をするには、相手方に不動産や給料債権等の資産がなければなりません。
不動産については、それを強制的に競売して得た代金から配当を受けることになります。給料債権や預金債権等に対する強制執行は、相手方の有している債権を差し押さえ、その後これらを取り立てることにより債権を回収することとなります。給料債権への強制執行は、相手方の勤務先に差押通知が送付されることから、勤務先に差押の事実が知られることになりますので、相手方に心理的なプレッシャーを与えることができます。預金債権は、金融機関の支店名まで判明していれば差押が可能です。
ずいぶん昔に貸したお金は返してもらえますか?
債権は一定期間経過により消滅すると定められているため、その期間経過後に消滅時効を援用すると意思表示がされた場合には、債権が消滅し返還を請求することができなくなります(消滅時効)。もっとも、一定の事情がある場合は、時効は中断するため、債権は消滅しておらず返してもらえる場合もあります。

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