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はるか法律事務所

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顧問契約

顧問契約について

中小企業の経営者の方々は、日々法律問題案件に遭遇します。大企業であれば、法務部等、法律問題を処理する部署の社員に調査・検討させたり、見解を求めて案件処理に役立たせることができますが、中小企業では法律問題に対処できる人材がいないことがほとんどで、適切な処理・方針決定ができないのが実情です。
このような場合、はるか法律事務所の弁護士と顧問契約を結んでおけば、会社経営にとって大いなる武器になります。
はるか法律事務所で使っている顧問契約書の書式は、各弁護士ごとに若干の違いはありますが、基本は「顧問弁護士は、契約者に日々発生する法的相談事に随時応じ、助言・指導する」というものです。場合によっては、社員の個人的案件の相談に応ずるという弁護士もいます。
もちろん、月々の顧問料の支払いが必要です。顧問料の金額は、会社の規模や想定される相談件数の多寡によって異なります。顧問契約はいつでも自由に解約できます。
顧問契約を結び、随時、顧問弁護士とコンタクトがとれていると経営者の方々にとっては、経営上の参考に資することになり、あるいは、法的処理を誤るリスクが少なくなり、総合的に考えれば、多大なコストの削減が期待できます。
なお、はるか法律事務所では顧問契約を結んでいるからといって、具体的な弁護士の実働を要する事件案件の着手金・報酬が減額されるわけでは必ずしもありません。それは、具体的な事件案件の依頼ごとに話し合いで決めることになります。

ご相談は、はるか法律事務所まで。こちらへお問い合わせください。
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