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はるか法律事務所

haruka-law.com
048-648-1111

ご相談の方法

まずは、当事務所にお電話を頂き、法律相談の日時をご予約下さい。(弁護士が裁判等で不在の場合がございますので、必ずご予約下さい。)当事務所の執務時間は原則として平日の9時から17時30分、土曜9時から13時までとなっておりますが、ご事情により夜間・休日の相談も承ります。

法律相談の予約

電 話 048-648-1111
受付時間 平日:9時から17時30分 土曜:9時から13時まで
ご事情により夜間・休日の相談も承ります。)
法律相談料金 30分毎に5000円+消費税

法律相談

事務所にお越しいただき、弁護士がお悩みの問題についてお話を伺い、法律的なアドバイス、解決に向けた方針のご説明をいたします。
ご希望があれば、事件処理を弁護士にご依頼された場合の弁護士費用の説明もいたします。

ご依頼

弁護士費用、解決方針についてご納得いただければ、弁護士にご依頼いただくことになります。ご依頼の後、弁護士が弁護活動を開始します。

民事裁判

民事裁判で訴えられたら「被告」となり、特別送達という郵便で訴状が送られてきます(「被告」というのは悪い人という意味ではなく、訴えられた人を昔からこのように呼ぶのです。これに対して、訴えた人を「原告」と呼びます。)このときに、○月○日○時裁判所へ出頭しなさいという呼び出し状(口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状)が同封されています。おおむね1ヶ月くらい先の日が決められていることが多いのです。
そこには、第1回の裁判の1週間前までに答弁書(訴状に対しての認否・反論を記載するもの)を提出しなさいと記載されています。
また、弁護士に依頼する場合は早く依頼して対処してもらうようにとも書かれています。
民事裁判はもちろん本人でもできるのですが、ほとんどの場合、対処(応訴)の仕方は専門的なので、弁護士に依頼するのがよいのです。
弁護士を探して相談に行き、依頼しようとすると着手金を支払う必要があります。着手金とは、裁判が終わるまで弁護士に活動してもらうための一時金であり、ほとんどの場合、訴額(争いの額、請求額)を基準にして決められます。
裁判が終わったときには、依頼者の受けた経済的利益の額を基準として報酬を支払う必要があり、その金額も依頼する時弁護士から提示されます。
それらに納得したら、弁護士との間で「委任契約書」を作成し、委任状を渡して、弁護士に訴訟活動をしてもらうわけです。

家庭裁判所の調停

調停とは、離婚や相続など家庭の諸問題を家庭裁判所での話し合いで解決するための手続きです。(もうひとつ民事問題を解決するための話し合いには簡易裁判所での調停もあります。)
ある人が調停を申立てたら(「申立人」といいます。)「あなたに調停が申立てられました。○月○日○時○○家庭裁判所に出頭しなさい。」という調停期日通知書(呼出状)が申立てられた人(「相手方」といいます。)に送られてきます。
夫婦の問題のときは、家庭裁判所の書記官の個人名で封筒が送られてきます。
民事訴訟と違って、調停は弁護士でないと対処できないということはありません。しかし、素人では自分に不利なことをやってしまいがちなので、経済的にゆとりがある人は、弁護士に依頼した方が無難です。
ここから先は民事裁判の場合の説明と同様になります。