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 親族・相続

遺産分割とは?

被相続人の死亡により相続が開始することになりますが、被相続人が亡くなる前に遺言書を残していなかった場合等には、相続財産は、一旦、共同相続人の共同所有となります。このように法定相続人らの共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させ、各相続人の財産関係に解消する手続が遺産分割手続です。

遺産分割とは?

遺産分割はどのような手続をとるのですか?
相続人間で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成するのが一般的です。
相続人間で各相続分について合意ができている場合には、改めて遺産分割協議のために相続人が集合することなしに、遺産分割協議書だけを作成することも多いようです。
相続分を放棄する相続人には「はんこ代」が支払われることもあります。また、相続分は放棄しないが、特定の不動産については他の相続人に譲るという場合には代償金を支払うことによって解決することもあります。
他の相続人と相続分やどの不動産を誰が相続するのかについてもめています。どのように解決したらよいでしょうか?
相続人は、被相続人に最も近しい間柄の人たちですので「相続で揉めるなんて」と思われるかもしれませんが、親兄弟といった近しい間柄であるからこそ、一旦、相続人間で遺産分割協議が揉めてしまうと、その争いは深刻ですし解決に困難が伴うのが現実です。そのため、家庭裁判所に後見的に判断してもらうための遺産分割審判という制度があります。この審判の申立てをすれば最終的に家庭裁判所が判断してくれますので、遺産分割がいつまで経ってもできないという事態は避けられます。遺産分割については、調停の申立ても審判の申立てもできますが、審判の申立てをした場合でも、まずは相続人間での話し合いを先行させようとの趣旨から遺産分割調停に付されることがほとんどです。調停で解決できなければ審判に移行することになります。
遺産分割調停の申立ては、相続人自身で弁護士を代理人にすることなく行うことができます。
しかし、相続人間の争いが、単に法定相続分では不服であるというに止まらず、例えば、兄弟のうち自分だけが父親の事業に後見していた(寄与分の問題)とか、兄弟のうち次男だけが大学まで出してもらった、長女だけが自宅の新築資金を父親から出してもらっている(特別受益の問題)などの理由で話し合いがまとまらなかった場合には弁護士と相談する必要があると思われます。また、相続人多数の場合などには、早期解決のための工夫が必要となりますので、弁護士に相談することをお勧めします。

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