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はるか法律事務所

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 親族・相続

親子問題

親子関係には、法律上は、「嫡出子」(婚姻関係にある父母から生まれた子)と「非嫡出子」(婚姻関係にない父母から生まれた子)という区分があります。その差が大きく顕れるのは相続の場面になります。
母親は、分娩の事実によって、親子関係のあることが明らかですが、父親との親子関係においては、認知手続によることが必要になる場合があります。

親子問題についてのご質問

私たち夫婦は長年不妊治療を行ってきましたが、妻の身体上の原因により子が生まれませんでした。妻はどうしても子供をあきらめることができず、代理出産を行って子を設けたいと強く希望しています。法律上きちんと親子と認めてもらえるのでしょうか。
もし、日本の医療機関で、代理出産を行うことができた場合、原則として、代理出産を担当する人(ホストマザーといいます。)が法的に母親となり、その人に夫があれば、父親となってしまいます。嫡出子の関係を築くためには、ホストマザーの夫に、子供が生まれた後で、嫡出否認の家事調停を申し立ててもらい、家裁で嫡出否認の審判を受けてから、相談者さんが認知するしかありません。また、妻については、やはり日本の法律では、自然分娩をした人が母親となりますので、養子とするしかなく、ただ、相談者さんが認知をした後であれば、未成年者養子に関する家裁の許可不要で養子とすることができます。ただ、相談者さんの精子ではなく、第三者の精子を用いた場合には、相談者さんが認知するということも難しくなります。この場合には、夫婦で、家庭裁判所の許可を受けて未成年者養子をする方法があります。また、特別養子といって、より実親子に近い養子関係を築くことが出来る可能性があります。海外の医療機関を用いた場合には、その国の法律により、親子関係の築き方は違ってきます。
私は、妻子ある男性と深い関係になり、彼の子供を産みました。彼は、当初は奥さんと離婚すると言っていたのですが、離婚してくれず、私の産んだ子を自分の子だと認めてくれることもありません。私は、この子が間違いなく彼の子であることを認めてもらいたいのですが、どのようにしたら良いでしょうか。
まず、家庭裁判所に認知の調停を申し立て、そこでまとまれば、家庭裁判所は認知を認める審判をしてくれます。仮に調停で彼が納得しなかった場合,家庭裁判所に認知の訴えを提起することになります。子が15歳程度になるまでは、法定代理人である貴方が認知の調停、訴えを提起することができます。なお、彼が死亡して3年経つと、認知の調停、訴えはできなくなります。彼があくまで自分の子ではないと主張してきた場合には、血液のDNA鑑定等で、真実彼の子であることを証拠により立証するほかなくなります。なお、子の養育費を求めるためには、認知の裁判が確定した後、別に養育費を求める調停、審判が必要となります。

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