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はるか法律事務所

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 親族・相続

養子

日本の法律では、一言で「親子」と言っても、妊娠、出産という過程を経て親子となる実親子関係と、実親子関係のない人を、法律上親子関係とする養親子関係があり、また、養子になるための制度として、原則として、親子になろうとする人同士が、親子となる意思をもって届け出をすることで親子関係となる普通養子と、より実親子に近い関係とするために、裁判所の審判という手続きを経ないと親子関係を認められない特別養子の2つの制度があります。
養子縁組する人同士は、縁組の時点では様々な判断があって養子縁組するものですが、考えが変わったり、状況が変わったりすると、養子を巡って様々な紛争が発生することがあります。

養子についてのご質問

財産を相続させるために養子縁組することはできますか?
普通養子の養子縁組をするためには、「真に養親子関係の設定を欲する」意思、つまり、真意から親子となりたいという意思が必要とされております。相続させるための養子縁組であっても、通常は、相続以外の家族間の助け合いといった通常の親子関係同様の関係を含めて親子関係になりたいと思うのが普通ですので、原則として、相続させることが主な目的であっても、養子縁組は認められます。但し、他の相続人の遺留分を侵害することが唯一の目的であるとが、相続税を免れる目的での縁組は、仮装の縁組として、養子縁組が無効となる場合が考えられます。
私は、甲さん夫婦と養子縁組をしていました。先日、Aさんと私が口論をした際、売り言葉に買い言葉で「離縁する。」といってしまいました。その後、私に何の断りもなく、離縁届を出されていたらしく、戸籍にも離縁されたと記載されていました。このような場合、私は、どのようにしたらいいでしょうか。
協議による離縁届は、この事案の場合、無効となります。離縁届に際しては、当事者に離縁の意思があることが必要ですが、離縁の届け出をすることまで納得していることが必要です。口論に際して「離縁する」などと口走ったとしても、離縁届をすることまでは承諾したとはいえませんので、この場合の離縁届は無効となります。具体的には家庭裁判所に協議離縁届無効の調停の申立を行い、もし調停でまとまらないなら、合意に相当する審判を家庭裁判所にしてもらうことになります。離縁意思がないことは、多くの場合、離縁届の署名が本人のものでないなどの事情の積み重ねで証明します。

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