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 親族・相続

遺言・遺留分とは?

「遺言」とは、自分の死後の身分関係や財産関係について定める最終意思の表示をいいます。法律上の効果を発生させるためには民法の定める方式に従わなければなりません。一般には、「ゆいごん」と読みますが、法律家は「いごん」と読むことがあります。
 遺言書で特定の人だけに相続や遺贈を行ったとしても、法定相続人の一部の人はそれでも相続する権利が残されています。「遺留分」は、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人が民法上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことを言います。残された遺族の生活を守るための規定です。

遺言・遺留分とは?

遺言書は、弁護士に頼まなければ作れないのでしょうか?
そんなことはありません。遺言の方式には、普通方式遺言と特別方式遺言がありますが、一般によく使われるのは普通方式遺言のうちの自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、文字通り、遺言の内容を全文ご自身で手書きして日付と氏名を自署し押印することによって成立します。公正証書遺言との違いは、自筆証書遺言の場合には相続開始後に遺言書の保管者は検認という手続を家庭裁判所でとる必要があることです。公正証書遺言は検認の手続が不要ですが、作成時に証人2人と手数料の用意が必要となります。遺言書を作成する人としては、自筆証書遺言が簡単ではありますが、遺言の文言、内容によっては遺言執行者が必要になったり遺留分の問題を残したりしますので、作成時に弁護士にご相談されることをお勧めします。
先日亡くなった父親が遺言書を残していて、全ての財産を長男に相続させる内容となっていました。三男である自分には相続する権利がないのでしょうか?
これが遺留分の問題です。あなたは、被相続人の子ですから、法定相続分の2分の1の遺留分を有しています。遺留分を主張するためには遺留分減殺請求をする必要がありますが、減殺請求には期間の制限がありますし、不動産については既に相続登記が済んでいるかもしれません。遺留分減殺請求には、寄与分や特別受益の問題も絡んできますので、すぐにでも弁護士に相談されることをお勧めします。

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