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はるか法律事務所

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借金

会社破産とは?

会社は代表者個人とは別個の社会的存在で、法人格を取得しています。
また、法人化していなくても個人商店などを営んでいる場合もあるでしょう。
これらの破産も原理的には個人の破産と同様で、借金等で経済的に破綻した場合に、破産した会社等に対する債権を確定し、破産した会社等に属する全財産を換価して、債権者に配当することになります。
なお、破産手続によって法人は消滅することになるため、免責という制度は法人にはありません。
個人の場合には、消費者金融や住宅ローンを組んでくれた金融機関、友人・知人等が主な債権者となりますが、会社等の場合は、融資元の取引銀行や買掛金がある取引先、賃借している建物の貸主、コピー等のリース物件のリース会社等が主な債権者となるのが通常です。

会社破産についてのご質問

個人の破産との主な違いは何ですか?
個人の場合には一定以上の資産を有しているとき等の場合に、裁判所によって破産管財人が選任されますが、会社等の破産の場合ほぼ全ての場合に破産管財人が選任されます。
破産管財人は、裁判所の監督の下、会社等が有していた資産を金銭に換価するなどし、債権者に公平に配当します(管財人には換価した資産から報酬が支払われます)。
そのため、ほとんど全ての場合に、申立費用の他に管財費用を準備する必要があります。
会社が破産した場合、代表者個人も破産しなければなりませんか?
会社と代表者個人が別個の社会的存在ですから、会社が破産したからといって必ずしも代表者個人も破産しなければならないというわけではありません。
ただ、多くの中小企業の場合、融資を受ける際や取引先と取引をする際、代表者が保証人や連帯保証人となっていることが多く、会社が破産すると債権者が連帯保証人等となっている代表者個人に融資の返済や売掛金の支払を迫ってくるのが通常であるため、代表者個人も破産しなければならないことが多いといえます。

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